個人情報保護方針

定義

本セクションでは、本ポリシーで使用する主要な用語の意味を具体例とともに示します。これにより、利用者が自分の情報がどのように扱われるかを理解しやすくします。

個人データとは、生存する個人に関する情報であって、氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス、生年月日、健康情報など、個人を特定できる情報を指します。ケース：保険相談フォームに記入された既往歴は健康に関する個人データです。

処理とは、収集、記録、組織化、保存、修正、閲覧、利用、提供、削除等、個人データに対して行われるあらゆる操作を含みます。例：見積もり作成のために顧客情報を抽出して計算する行為。

利用者とは当社のサービスを利用する個人を指します。主に高齢者やその家族が含まれ、保険相談の申込者、メルマガ登録者、サイト訪問者を想定した具体的事例を示します。

サービスとは、SeniorLabHokenが提供する高齢者向け保険選びの情報提供、見積り作成、相談予約、メール配信などを指します。各機能の利用時にどのデータが必要かをケース別に説明します。

クッキーとは、ウェブサイトが利用者のブラウザに保存する小さなデータで、ログイン状態の維持や利用状況の分析に使います。具体例：相談ページの閲覧履歴を匿名化して分析し、コンテンツ改善に活用します。

利用目的

収集した個人情報は、利用者に適した保険提案のための業務や、サービス提供・改善、安全管理のために利用します。具体的な業務フローと事例を示します。

• 保険プランの提案・見積もり作成（事例：介護リスクを想定した複数プラン比較）。
• 問い合わせ対応および予約管理（事例：面談日時の調整や資料送付）。
• 契約手続き・契約後の管理（事例：保険会社への必要書類提出支援）。
• サービス改善と品質管理（事例：利用者のフィードバックを基にしたコンテンツ改訂）。
• 法令・規約に基づく対応（事例：本人確認や不正利用防止のための照会）。
• セキュリティー対策（事例：不正アクセスの検出や対応）。
• マーケティング・通知（同意を得た場合に限り、新サービス情報や見直し案内の送付）。
• 統計分析・研究（個人が識別されない形での集計・分析によるサービス設計）。

法的根拠

当社は個人情報の取り扱いに際して、適用される法令に従い正当な根拠のもと処理を行います。契約履行、法令遵守、正当なメリットの追求等、具体的な事例ごとに根拠を示します。

• 契約の履行：見積もり作成や契約手続きのための処理（例：住所・氏名の利用）。
• 法令遵守：税務・会計上の保存義務や法的請求への対応（例：契約書類の保管）。
• 利用者の同意：マーケティングメールの配信や特定のデータ連携（同意取得のケースを明示）。
• 正当なメリット：サービス改善や不正防止のために必要かつ最小限の範囲で処理を行う場合（事例を提示）。

GDPRに関する対応

当社はEU市民に対するデータ保護の権利を尊重します。EU域内の利用者向けに、アクセス、訂正、削除、処理制限、異議申し立ておよびデータポータビリティに関する具体的な手続きと事例を案内します。

• アクセス権の行使方法（事例：どのデータを保有しているかを一覧で提供）。
• 訂正権の行使（事例：住所変更や誤記の修正手続き）。
• 削除（忘れられる権利）の対応（事例：利用停止後のデータ削除リクエスト）。
• 処理の制限要求への対応（事例：特定目的での処理を一時停止する場合）。
• データポータビリティ（事例：取得データの機械可読形式での提供）。
• 異議申し立ての手続き（事例：ダイレクトマーケティングに対する異議）。

クッキーおよび類似技術

当社サイトでは、サービス向上のためにクッキーを使用します。ここでは使用目的、種類、管理方法と利用者が選択する方法について具体例を交えて説明します。

使用するクッキーは、セッションクッキー（ログイン維持等）、パーシステントクッキー（設定保存）、サードパーティークッキー（分析ツールや広告配信）に分類されます。各種類の使用例を示します。

クッキーのカテゴリは機能必須型、性能向上型、ターゲティング型に分けられます。例：サイト内検索履歴の匿名集計は性能向上型に該当します。

利用者はブラウザ設定や当社の同意管理ツールによりクッキーの許可・拒否を選択できます。具体的なブラウザごとの手順と、選択した場合のサイト機能への影響を事例で説明します。

クッキーに関する詳細はこちら（クッキーポリシー）。

第三者への提供

当社は、業務遂行上必要な場合に限り、保険会社や決済事業者等の提携先に利用者情報を提供します。提供先、目的、提供されるデータの種類および具体的な連携フローを示します。

• 保険会社：契約締結・給付審査のために必要な契約者情報を提供します（事例：給付請求時の情報連携）。
• 決済事業者：契約に伴う決済処理のために必要な範囲で情報を共有します（事例：課金確認のためのトランザクションID提供）。
• 外部分析業者：匿名化・集計された利用データを渡し、サービス改善に役立てます（個人が識別されない形で提供）。
• 弁護士・監査人等の専門家：法的請求や監査対応のために限定的に情報を提供する場合があります。具体的な手続き例を示します。
• 公的機関：法令に基づく要請がある場合には、必要最小限の範囲で情報を提供します（事例：捜査協力）。
• 合併・事業譲渡の相手先：事業の再編等に伴い情報を移転する場合は事前に通知または公表します（想定される手順を説明）。

国際的なデータ転送

当社が第三国にデータを転送する場合は、適切な保護措置（契約による保障、標準契約条項等）を講じます。具体的な転送事例と利用者に与える影響を明示します。

転送時には、受領者との間で必要な保護措置を講じます。例：標準契約条項の締結や暗号化された通信の利用、受領先のデータ保護慣行の評価を行います。

保管期間

個人情報は目的達成に必要な期間のみ保管します。法令で定められた期間や業務上必要な期間を具体的に示し、ケースごとの保管方針を説明します。

アカウント情報は、利用停止後一定期間（契約関係は法定保存期間に準拠し、最長で法令に定める年数）保管したのち、削除または匿名化します。ケース例を提示します。

問い合わせや相談内容の履歴は、対応品質向上のため一定期間保管します。利用者から削除要求があった場合の対応フローを事例で示します。

アクセスログやシステムログはセキュリティ対策および障害対応のために一定期間保管し、その後削除または匿名化します。保管期間の目安と事例を示します。

利用者から削除依頼を受けた場合、法令に基づく保存が不要なデータについては速やかに削除します。削除が難しい場合の代替措置（利用停止や匿名化）についても説明します。

安全管理措置

当社は個人情報の漏えい、改ざん、滅失を防ぐために技術的および組織的措置を講じます。具体例としてアクセス制御、暗号化、ログ管理、従業員教育等を実務ケースとともに説明します。

• アクセス制御：個人情報へのアクセス権限を職務に応じて最小化し、ログ管理を行います（事例：営業担当と事務担当で閲覧権限を分離）。
• 暗号化と通信の保護：個人データの送受信及び保存時に暗号化を施し、外部送信時は安全なプロトコルを使用します（例：見積書の送付時の暗号化）。
• 従業員教育・監査：定期的な教育と内部監査を実施し、実務上の不備をケーススタディで改善します。

利用者の権利

利用者は自身の情報に関する複数の権利を有します。本項では各権利の具体的な行使方法、想定される手続き、対応にかかる期間を事例とともに示します。

• 開示・アクセス権：当社が保有する利用者データの一覧提供手続き。申請例と提出書類の案内を含みます。
• 訂正・消去の請求：誤記訂正や利用停止後の削除要求の具体的手順と対応フロー（事例：住所変更の申請と反映手順）。
• 処理制限・異議申し立て：特定の処理停止やマーケティング目的での利用に対する異議の出し方と、実務での対処例を提示します。
• データ修正の請求: 保有する個人情報に誤りがあれば、訂正または補完を求めることができます。例: 住所変更や既往歴の記載誤りの修正依頼。
• データ削除の請求: 法令上の要件に合致する場合には、個人情報の消去を申請できます。ケースとしては、既にサービスを解約している場合の不要な連絡先情報の削除など。
• 処理制限の請求: 特定の処理を一時停止してほしい場合に申し出る権利です。例えば、保険提案の自動分析を一時停止するケースなど。
• データポータビリティ: 提供した個人データを構造化された形式で受け取り、他の事業者に移転できる権利です。例: 医療情報の要約を別の保険代理店へ引き継ぐ場面。
• 異議申立て: 個別の事情により個人データの処理に反対する場合、その理由を示して異議を申し立てることができます。ケース別の対応方針に基づき検討します。

個人情報に関する請求の方法

個人情報の開示、訂正、利用停止、削除などの請求は、書面またはメールで受け付けます。書面の場合は以下の住所宛にご送付ください。SeniorLabHoken 担当窓口 〒857-4415 長崎県南松浦郡新上五島町続浜ノ浦郷3丁目15番地。メールや電話での初回相談は +817069894914 にて対応します。請求には本人確認書類の提示をお願いする場合があります。事業者識別番号: 9616771546631。提出日付の例としては 02-01-2026 を参照してください。

info@seniorlabhoken.vip

請求受領後、通常30日以内に対応方針を通知します。複雑な事案や第三者確認が必要な場合は最長で追加30日を要することがあり、その場合は理由と見込み日を通知します。